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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2007年02月12日の社労士関連記事

フリーターへ職業訓練費用を支給へ

<記事の内容>
政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度を作る方向で検討に入った。


<今回の社労士受験キーワード>
雇用保険、非正規社員、職業訓練


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大卒初任給、引き上げ傾向あり

2月11日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
産業界で社員の初任給を引き上げる動きが加速している。
激しい新卒争奪戦や好業績を背景に、処遇改善により優秀な人材を確保する狙い。


<今回の社労士受験キーワード>
初任給


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2007年01月17日の社労士関連記事

パートの労働条件、文書提示を義務化

1月17日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す過料を10万円以下と定めた。


<今回の社労士受験キーワード>
昇給、賞与、退職金、労働条件


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2006年12月07日の社労士関連記事

非正社員の組合員化、製造業にも広がる兆し

12月7日(木) 朝刊 3面

<記事の内容>
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は2008年8月末までに、期間従業員を含む非正社員の組合員化を進める。
フル生産が続くトヨタグループは非正社員比率が3割を越す工場が多い。
労組にとっては組織率を高められる利点があり、非正社員も不安定な雇用契約の改善につながる。



<今回の社労士受験キーワード>
労働組合、非正社員の組合員化、労組の組織率


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2006年11月23日の社労士関連記事

「労働契約法」の素案、労政審へ提出

11月22日(水) 朝刊 4面

<記事の内容>
厚生労働省は21日、労働紛争の防止を目指して新設する「労働契約法」の素案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に提出した。
解雇トラブルを金銭で解決する仕組みや、リストラなど整理解雇の有効性を判断する基準を明文化するのが柱。
これを受け、労使代表は年内の最終報告をにらんだ議論に入った。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、労働契約法、労働政策審議会、解雇


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2006年11月21日の社労士関連記事

リストラ解雇に4条件明示

11月21日 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省は労働紛争の防止を目指して新たに制定する『労働契約法』の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など4つを明文化する方針を固めた。
条件を明示することで解雇ルールの透明性を高める。
ただし、4条件すべてを満たさないと解雇は無効といった厳格な運用ではなく、総合判断するための要素と位置付ける考えだ。


<今回の社労士受験キーワード>
労働紛争、労働契約法、整理解雇、解雇ルール


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2006年11月18日の社労士関連記事

解雇紛争、金銭で解決へ

11月18日(土) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。
補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。
労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。


<今回の社労士受験キーワード>
解雇、労働契約法、労働紛争


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2006年11月07日の社労士関連記事

最低賃金、地域の基準見直しを検討

11月7日(火) 朝刊 5面

<記事の内容>
最低賃金制度の見直しを進める労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の最低賃金部会が6日開かれ、学識経験者などの公益委員側が制度改正への議論のたたき台となる試案を示した。
試案では都道府県別に決まっている地域別最低賃金について生活保護の需給水準とのバランスを考慮することを挙げたほか、今の産業別最低賃金を廃止して新たに「職種別設定賃金」を設けることなどを盛り込んだ。


<今回の社労士受験キーワード>
最低賃金、労働政策審議会


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2006年11月06日の社労士関連記事

65歳以上の労働力人口が増加

11月6日(月) 朝刊 3面

<記事の内容>
働く高齢者が増えてきた。総務省の調査によると、65歳以上の労働力人口(仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計)は7〜9月平均で541万人と、四半期ベースで過去最高になった。
景気回復を背景に、企業が高齢者の雇用に取り組み始めたため。
少子化で働き手の減少傾向が強まるのは必至で、厚生労働省は労働力人口の減少を緩和するよう、高齢者雇用をさらに後押しする方針だ。


<今回の社労士受験キーワード>
労働力人口、高齢者雇用

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2006年10月05日の社労士関連記事

ハローワーク業務の市場化テスト、人材各社が受託を進める

10月5日(木) 朝刊 12面

<記事の内容>
人材サービス各社は国や地方自治体の就労支援事業の受託増加に向け、組織・人員などを拡充する。

公共サービスなどの担い手を官と民との競争入札で決める「市場化テスト」が来年度から本格的に始まるのに備え、社内体制を整える。


<今回の社労士受験キーワード>
市場化テスト 人材サービス

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2006年10月03日の社労士関連記事

60歳定年後の再雇用、企業の9割が導入

10月1日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
改正高齢者雇用安定法に対応するため、92.7%の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入したことが日本人材紹介事業協会の調べで分かった。
65歳までの定年延長は3.6%、定年の廃止は1.5%にとどまった。


<今回の社労士受験のキーワード>
改正高齢者雇用安定法 再雇用制度 定年延長 定年の廃止

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2006年10月01日の社労士関連記事

育児休業の人的カバー体制 不十分

9月29日(金) 夕刊 15面

<記事の内容>
女性雇用管理基本調査(2005年度)によると、女性の育休取得率は72.3%で前年度に比べ1.7ポイント上昇。
短時間勤務利用者も18.2%いた。
出生数が増え、仕事と育児の両立派が増えれば「企業が対策を講じないと同僚の負担が増し不満が募り、育児中の人も精神的につらくなる」

内閣府経済社会総合研究所の調査では、スウェーデンは74%の企業が育休中、代替要員を雇っていたが、日本は44%。
個々人の仕事の範囲が不明確、今いる社員で対応した方がコスト安、などが理由とみられるが、育児中の人が増えれば対応が厳しくなる。


<今回の社労士受験のキーワード>
育児休業

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8月の失業率 横ばい

9月29日(金) 夕刊 2面

<記事の内容>
総務省が29日に発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同じだった。
完全失業者数は前年同月より12万人減った。
総務省は「雇用情勢の改善は続いている」判断している。


<今回の社労士受験のキーワード>
完全失業率 完全失業者数

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2006年09月28日の社労士関連記事

障害者雇用 増加傾向

9月28日(木) 夕刊 17面

<記事の内容>
障害を持ちながら、元気に働く女性たちが増えている。
法定雇用率の義務づけや景気回復、企業の社会貢献意識の高まりも追い風となり、転職してステップアップを目指す人もいる。

障害者の転職を支援する企業も増えてきた。
その一つ、ゼネラルパートナーズは今年から、都内で求職者と企業が面接する「障害者のための適職フェア」を始めた。
9月の第2回には求職者は約150人、企業は32社集まる盛況。

9月は障害者雇用支援月間。
厚生労働省は毎年、それに合わせて、障害者雇用有料事務所、優秀勤労障害者などを表彰している。
今年は優良事務所として20社が選ばれた。

景気後退の影響で減少していた障害者の雇用は、ここに来て徐々に回復。
ハローワークを通じて就職した障害者は2005年度は過去最高の3万8882件に達した。
今年度も同様に増加傾向という。


<今回の社労士受験のキーワード>
障害者雇用 法定雇用率

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2006年09月22日の社労士関連記事

外国人研修生を最低賃金法、労基法の適用対象に

9月22日(金) 夕刊 1面

<記事の内容>
政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。
研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。
一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向だ。
産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労働の抑止の両面に重点を置く。


外国人の研修・技能実習制度の見直し案

受け入れを拡大する項目
・62の対象業務を拡大
・在留期間を原則3年から5年に
・従業員の5%という受け入れ上限を引き上げ

不正労働を抑制する項目
・研修生を労働基準法や最低賃金法の対象に
・不正労働への罰則強化。受け入れ停止期間の延長など
・報酬支払の指針を整備


<本日の社労士受験キーワード>
最低賃金法 労働基準法


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第二新卒の求人需要増加

9月21日(木) 夕刊 1面

<記事の内容>
人材サービス各社が新卒入社から3年以内に転職する「第二新卒」に的を絞った転職支援事業に乗り出す。
景気回復や団塊世代の大量退職を控えて企業の人材需要が拡大。
新卒だけでは若手社員を取りきれない企業が第二新卒の活用を本格化することに対応する。
大卒求人倍率は大幅に上昇しており、企業にとって第二新卒による人材確保が急務になっている。

リクルートワークス研究所によると、2007年春卒業予定の大卒求人倍率は1.89倍と今年春の1.60倍から上昇。
全業種合わせた求人総数は82万5000人と1991年卒以来の売り手市場となっている。

景気回復や団塊世代の退職を控えて大量の人材が必要な企業や、知名度で劣る中小企業などで新卒採用が計画を下回るケースが増加。
人材確保が経営課題になっている。


<本日の社労士受験のキーワード>
第二新卒 大卒求人倍率

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2006年09月20日の社労士関連記事

労組 組織率低下に対策検討

9月19日(火) 朝刊 38面

<記事の内容>
労働組合の組織率低下に歯止めをかけようと、産別労組が知恵を絞っている。
民間最大の産別UIゼンセン同盟は解散労組の受け皿組織の創設を決めた。
基幹労連も組合活動にポイント制導入を検討する。
団塊世代が定年退職を迎える「2007年問題」を目前に、産別は独自の参加労組支援に活路を求めている。

UIゼンセン傘下には中規模の組合が多く、活動の中核だった団塊世代の退職で解散に追い込まれるケースが最近、増えている。
過去1年に新規加入者の約10万人いたものの大半が非正社員。
一方、脱退した1万5000人のうち、3分の1が組合の役員だった。


<今回の社労士記事のキーワード>
労働組合の組織率低下


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2006年09月19日の社労士関連記事

障害者向け人材紹介会社設立

9月19日(火) 朝刊 11面

<記事の内容>
テンプスタッフは障害者専門の人材紹介事業に本格参入する。
10月に専門の会社を新設。障害者に適した職を紹介するほか、採用企業向けに採用業務の代行などを手掛ける。
4月の改正障害者雇用促進法の施行による需要増に対応する。

テンプスタッフはこれまで社内での障害者雇用を目的とした特例子会社、身体障害者雇用促進研究所の事業の一環で、障害者の人材紹介を手掛けてきた。


<今回の社労士記事のキーワード>
障害者雇用


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2006年09月18日の社労士関連記事

石綿補償求め労組を発足

9月18日(月) 朝刊 30面

<記事の内容>
アスベスト(石綿)による健康被害問題で建材メーカー、ニチアスの工場の元従業員と遺族が続きを読む

2006年09月16日の社労士関連記事

高校生採用 各地で試験

9月16日(土) 夕刊 11面

<記事の内容>
来春に卒業を予定している高校生に対する企業の採用活動が16日、解禁され、各地で採用試験が始まった。

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