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任意継続被保険者の標準報酬月額は、変更されることはない。(健保:平成10年出題)


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2007年07月26日の社労士関連記事

年金確認委の給付認定、8件追加

7月26日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛弁護士)は25日、新たに8件の年金給付を認定した。
「保険料を納付していた事実がある」と認定したのは国民年金7件、厚生年金1件。


<今回の社労士受験キーワード>
年金保険料、年金給付、年金記録確認中央第三者委員会、国民年金、厚生年金

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2007年07月16日の社労士関連記事

確定拠出年金の運用放棄、7割増

7月16日(日) 朝刊 3面

<記事の内容>
確定拠出年金(日本版401k)制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。
国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。


<今回の社労士受験キーワード>
確定拠出年金、国民年金基金連合会


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2007年07月14日の社労士関連記事

年金認定委、15件を給付認定

7月14日(土) 朝刊 1面

<記事の内容>
領収書など年金保険料を払った証拠がない人の年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は13日、15件について記録訂正を認める初めての判断を下した。
社保庁は訂正・給付に応じる方針だ。


<今回の社労士受験キーワード>
年金保険料、年金記録確認中央第三者委員会、社保庁


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2007年07月09日の社労士関連記事

社会保険の審査請求、10年で3倍に

7月9日(月) 朝刊 38面

<記事の内容>
年金など社会保険を巡り都道府県の社会保険事務局の社会保険審査官に寄せられた不服申し立て件数が、過去10年で約3倍に急増していることが8日、分かった。
厚生労働省は詳細な内訳は公表していないが、多くは障害年金を巡る不服とみられる。


<今回の社労士受験キーワード>
社会保険事務局、社会保険審査官、不服申し立て、厚生労働省、障害年金


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2007年07月07日の社労士関連記事

社会保障カードの検討始める

7月7日(土) 朝刊 5面

<記事の内容>
政府は2011年度にも導入する「社会保障カード」で国民一人ひとりに割り振る番号制度について、基礎年金番号や住民法コードの活用など3つの案を軸に検討に入る。
社会保障カードは年金や医療、介護保険の納付・受給歴をひとり一人の番号で管理する仕組みで、国民はパソコンで将来の年金給付額などを確認できる。

<今回の社労士受験キーワード>
社会保障カード、基礎年金番号


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2007年07月06日の社労士関連記事

年金問題への対応策を発表

7月6日(金) 朝刊 1面

<記事の内容>
安倍晋三首相は5日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、年金問題で政府が取り組む総合対策を公表した。
首相は「私の内閣ですべて解決する」と言明。
年金記録の照会前倒しや年金、医療などの個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)を2011年度をめどに発行する方針を打ち出した。


<今回の社労士受験キーワード>
年金問題、社会保障カード


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2007年07月04日の社労士関連記事

年金判定委、日記や手帳も証拠として認める方針

7月4日(水) 夕刊 1面

<記事の内容>
公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書がない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、日記や手帳、家計簿に保険料を納付したと記述していた場合でも証拠として認める方針を固めた。
幅広い資料の有効性を認め広く年金を支給する方向だ。


<今回の社労士受験キーワード>
公的年金保険料、年金記録確認中央第三者委員会


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2007年06月30日の社労士関連記事

社会保険庁改革法、年金特例法が成立

6月30日(土) 朝刊 1、3面

<記事の内容>
社会保険庁改革法、年金支給漏れの時効を撤廃する特例法は、30日未明の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
社保庁改革法は、社保庁を2010年に廃止、非公務員型の「日本年金機構」を新設することが柱。
年金特例法は5年間の年金支給の時効を撤廃、支給漏れがあった場合は過去にさかのぼり全額受け取れるようにする。


<今回の社労士受験キーワード>
社会保険庁改革法、年金特例法、日本年金機構


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2007年06月27日の社労士関連記事

確定拠出年金の掛け金、企業型で個人拠出の解禁を検討

6月27日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
企業が導入した確定拠出年金(日本版401K)で、企業にしか認められていない掛け金拠出を会社員本人にも広げることを提言する。
老後の所得保障を充実させるとともに、会社員の投資意欲を高めるのが狙い。


<今回の社労士受験キーワード>
確定拠出年金、掛金


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国民健康保険の特別調整交付金、システムミスで支給漏れ発覚

6月27日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は26日、国民健康保険の特別調整交付金の算定ソフトに欠陥があったため、2005年度だけで全国3170以上の市町村で交付金の支給不足が発生したと発表した。
1993年度のシステム導入時からシステムを変更する前の2005年度まで13年間にわたって支給漏れがあったもようで、累計は数百億円に達する見通し。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、国民健康保険、特別調整交付金


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2007年06月26日の社労士関連記事

年金判定委、来月にも受付開始

6月26日(火) 朝刊 1、3面

<記事の内容>
政府は25日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書などがない場合に年金支給の是非を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」の初会合を開き、判定基準の策定に向けた議論を開始した。
7月中にも地方版の確認委を全国に設け、異議申し立ての受付を始める方針だ。


<今回の社労士受験キーワード>
公的年金保険料、年記録確認中央第三者委員会


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2007年06月22日の社労士関連記事

共済も記録漏れ、187万件発覚

6月22日(金) 朝刊 1面

<記事の内容>
公的年金加入者一人に一つずつ付与される基礎年金番号について、該当者不明の年金記録約5000万件とは別に、約187万件のみ統合の記録があることが21日、明らかになった。
公務員や私学職員が加入する共済年金の一部が未統合のまま放置されていた。


<今回の社労士受験キーワード>
公的年金、共済年金


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社保庁、全年金記録を再調査へ

6月21日(木) 朝刊 1面

<記事の内容>
社会保険庁は公的年金の記録漏れを解消するため、コンピューターシステム上にある全ての年金記録2億7000万件の入力ミスを調べ、間違った記録を訂正する方針を固めた。
手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新たに電子データ化し、システム上の全記録と突き合わせてミスを修正する。
10年はかかるといわれてきた修正が1年程度で終わる可能性が出てくる。


<今回の社労士受験キーワード>
社会保険庁、公的年金


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2007年06月20日の社労士関連記事

年金記録統合の申請、企業の代理申請を検討

6月20日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。
現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、社会保険庁、社会保険事務所


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2007年06月19日の社労士関連記事

年金判定委、週内にも発足

6月19日(水) 朝刊 5面

<記事の内容>
総務省は公的年金保険料の記録漏れ問題に対応し、証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会を週内にも発足させる。
正式名称は「年金記録確認第三者委員会」


<今回の社労士受験キーワード>
公的年金保険料、社会保険労務士、厚生年金


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2007年06月17日の社労士関連記事

時効分の支給漏れ年金、補償対象者に通知

6月17日(日) 朝刊 1面

<記事の内容>
厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分の全額支払うための通知をする方針を固めた。
時効を超えた分の年金も全額支払う年金時効特例法案を受けた措置。
同法案の成立後、数ヶ月以内に通知を始める。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、社会保険庁、公的年金、時効


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2007年06月14日の社労士関連記事

時効による公的年金の不支給、5年で1,150億円

6月14日(木) 朝刊 5面

<記事の内容>
厚生労働省は13日、公的年金の支給に関連し、本人の申請がなかったために5年の時効が適用され、支給を受けられなかったケースは1999年から5年間で、総額1,155億円に上ったことを明らかにした。


<今回の社労士受験キーワード>
厚生労働省、公的年金、時効


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2007年06月06日の社労士関連記事

コムスン、介護サービス事業者の指定打ち切り

6月6日(水) 夕刊 1面

<記事の内容>
訪問介護最大手のコムスン(東京・港)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は6日、同社の指定介護事業所約1600ヵ所について来年4月以降、指定の更新をしないよう都道府県に通知した。
厚労省が指定介護事業所の指定を受け付けないよう通知を出したのは、2006年4月の改正介護保険法の施行以降初めて。


<今回の社労士受験キーワード>
介護報酬、厚生労働省、指定介護事業所、改正介護保険法


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支給漏れ年金への課税、減免措置

6月6日(水) 朝刊 1面

<記事の内容>
政府・与党は5日、公的年金保険料の納付記録に不備が判明し、年金の時効の5年より前にさかのぼって支払う場合、その部分の年金は非課税扱いにする方針を固めた。
過去5年以内の支給漏れ年金の一括で払う場合も、収入急増で所得税が重くならないような負担軽減措置をとる。
今回の年金支給漏れ問題は政府の責任が重いと判断し、税制面でも配慮する。


<今回の社労士受験キーワード>
公的年金保険料、年金の時効


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2007年05月06日の社労士関連記事

公的年金資金の運用先、株式、債券以外を検討

5月5日(土) 朝刊 1面

<記事の内容>
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、国内外の株式と債権に限っている運用先を多様化するため、不動産の証券化商品などへの投資を検討する。
分散投資によって株式や為替相場に大きく左右される運用利回りを安定させるのが狙い。


<今回の社労士受験キーワード>
年金積立金管理運用独立行政法人


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